外国人雇用の未来を築く
労働者と雇用主間の
ミスマッチ解消
健全で持続可能な
労働環境の提供
異文化理解を深める
教育プログラム
外国人適正雇用プラットフォームは、日本と外国の外食産業を中心に、適正な外国人雇用を推進しています。
私たちは、外国人労働者と雇用主の間のミスマッチを解消し、健全で持続可能な労働環境を提供することを目指しています。
また、異文化理解を深めるための教育プログラムや支援活動も積極的に行っています。
私たちは、外国人労働者と雇用主の間のミスマッチを解消し、健全で持続可能な労働環境を提供することを目指しています。
また、異文化理解を深めるための教育プログラムや支援活動も積極的に行っています。
趣旨
Outline
外国人雇用の
適正化に向けた取り組み
外国人雇用の現場では、多くの課題が存在します。私たちはこれらの課題に取り組み、雇用主と労働者の双方が安心して働ける環境を提供することを目指しています。
わたしたちが目指すところ
Our vision
未来に向けた持続可能な
労働環境の構築
私たちの目標は、日本と外国の外食産業において、外国人労働者が適正に雇用される仕組みを作ることです。
これにより、労働者が安心して働ける環境を提供し、企業の成長にも寄与します。
これにより、労働者が安心して働ける環境を提供し、企業の成長にも寄与します。
事業内容
Our Works
多様なアプローチで課題を解決
私たちは、以下の事業を通じて外国人雇用の適正化を推進しています。
外国人労働者と雇用主のマッチングサポート
外国人労働者と雇用主のマッチングサポートは、多言語対応の求人情報やビザ取得手続き支援を提供し、企業の人材不足解消と労働者の安心な就労環境を実現します。
異文化理解促進のための教育プログラム
異文化理解促進のための教育プログラムは、多様な文化背景を持つ人々との交流を通じて、相互理解と共感を育むことを目的としています。ワークショップや講義、実地体験を通じて、異文化への理解を深め、共生社会の実現を目指します。
労働環境の調査・改善提案
労働環境の調査・改善提案は、従業員の満足度と生産性向上を目的とし、職場の課題を分析します。調査結果に基づき、働きやすい環境づくりを支援する具体的な改善策を提案し、企業の持続的成長をサポートします。
法律相談やサポート
法律相談やサポートは、外国人労働者が日本で適正に働けるよう、労働法やビザに関する専門的なアドバイスを提供します。法律の遵守を支援し、トラブルの予防や解決を図ることで、安心して働ける環境を整えます。
過去の実績
results
外国人適正雇用プラットフォーム 第８回定例研究会「第1回 日本で就労したいインドネシア人の考えを知る アンケート調査実施説明会」報告
インドネシアから日本へ就労する人たちはどのような経
2025年1月10日
2024年12月3日
2024年11月5日
定例会議の経過と予定
Our meeting
2024年
2025年
2026年
2027年
2024年
| 2024年8月 | バンドン市の送出機関、教育機関での質問紙調査。大阪市の外食事業者への質問紙調査/現地調査。 |
|---|---|
| 2024年9月 | 調査集計およびインタビューのテキスト化作業実施。(インドネシアと日本の双方で作業を行う) |
| 2024年10月 | バンドン市の送出機関・教育機関への調査報告会(情報還元)実施。バンドン市での現地調査(インタビュー/エスノグラフィー)実施。 |
| 2024年11月 | 外食事業者への調査結果報告会実施。参加者へのアンケート調査実施(開催するすべてのイベントで参加者アンケートを実施、分析するので、以下、省略。) |
| 2024年12月 | データ解析とミスマッチ構造に関するモデル構築。 |
2025年
| 2025年1月 | 1 次調査報告書執筆。外部有識者を招聘しての検討会。必要に応じて追加調査。 |
|---|---|
| 2025年2月 | 2 次調査設計、調査対象の選定と依頼。1 次調査報告書入稿。就職説明会(実証実験 1、2025 年 7 月開催)への参加招請開始。 |
| 2025年3月 | 1 次調査報告書の印刷、発行。2 次調査の設計。インドネシアでの調査対象の選定と依頼。関係各機関への 1 次調査結果報告会開催。 |
| 2025年4月 | 2 次調査調査票等印刷、発送。インドネシア主要地域で質問紙調査実施(1000 人対象)。 |
| 2025年5月 | 日本国内での外食事業者200社の調査対象の選定と調査依頼。 |
| 2025年6月 | 外食事業者200社の調査(質問紙、現地調査)実施。インドネシアでの質問紙調査集計実施。 |
| 2025年7月 | 日本国内の外食事業者対象調査の調査集計実施。就職説明会(実証実験 1)開催、次回(2026 年 2 月)の招請開始。 |
| 2025年8月 | インドネシアで送出機関、教育機関、ブローカー、政府関連機関への訪問調査(インタビューと観察)実施。 |
| 2025年9月 | インドネシアで送出機関、教育機関、ブローカー、政府関連機関への訪問調査(インタビューと観察)実施。インドネシアで送出機関、教育機関との共同で調査結果報告会実施。 |
| 2025年10月 | 外食事業者向け調査報告会実施。ORA に対してプロジェクト成果を踏まえた次年度事業計画の提案。 |
| 2025年11月 | 2 次調査結果分析。報告書執筆。 |
| 2025年12月 | 2 次調査報告書入稿、印刷、発行。 |
2026年
| 2026年1月 | 関係各機関への 2 次調査報告会実施。事業化検討会議の設置。送出国小委員会、受入国小委員会、業界団小委員会を設置し、マッチング構造解消事業化案検討開始。 |
|---|---|
| 2026年2月 | 就職説明会(実証実験 2)開催。次回(2026 年 7 月)の参加招請開始。マッチング構造解消事業化案の詳細検討、設計。 |
| 2026年3月 | 上記事業化案を盛り込んだ ORA の 2026 年度事業の承認。 |
| 2026年4月 | インドネシアの送出機関・教育機関を巻き込んだ求職者に対するインターネット等を活用した情報発信事業(実証実験 3)に関する情報公開開始。 |
| 2026年5月 | インドネシア現地における送出機関・教育機関を巻き込んだ求職者向けセミナー事業(実証実験 4)の参加招請開始。 |
| 2026年6月 | 日本の人材紹介会社、管理組合、登録支援機関を巻き込んだ求人事業者、求職者に対するインターネット等を活用した情報発信事業(実証実験5)に関する情報公開開始。 |
| 2026年7月 | 就職説明会(実証実験 6)開催、次回(2027 年 2 月)の参加招請開始。日本国内の求人事業者に対するセミナー事業(実証実験7)に関する情報公開と参加招請開始。 |
| 2026年8月 | インドネシアで送出・教育機関と共同セミナー(実証実験 4)実施。(仮称)外国人適正雇用プラットフォーム(実証実験 8)への参加よびかけならびに設立準備委員会の設置。 |
| 2026年9月 | 実証実験の結果の分析と事業化の方向性の検証。 |
| 2026年10月 | (仮称)外国人適正雇用プラットフォーム(実証実験 8)設立記念交流会への参加招請開始。 |
| 2026年11月 | 日本国内の求人事業者に対するセミナー事業(実証実験 7)実施。 |
| 2026年12月 | 第 3 次調査報告書執筆、入稿、印刷、発行。 |
2027年
| 2027年1月 | プロジェクト後の事業内容と推進体制の立案。 |
|---|---|
| 2027年2月 | 就職説明会(実証実験 9)開催、次回(2027 年 7 月)の参加招請開始。 |
| 2027年3月 | (仮称)外国人適正雇用プラットフォーム(実証実験 8)設立記念交流会。 |
| 2027年4月 | 最終報告作成等、プロジェクト完了手続き。プロジェクトの活動を(仮称)外国人適正雇用プラットフォームへ引継ぐ。 |