2026年10月19日(月) 第27回定例研究会(オンライン開催)
各位
ご参加無料!
一般社団法人大阪外食産業協会
副会長・外国人雇用推進部門長 井上 泰弘
外国人適正雇用プラットフォーム
第27回定例研究会(オンライン開催)
私たち外国人適正雇用プラットフォームは、一般社団法人大阪外食産業協会(ORA)の外国人雇用推進部門会を母体として、公益財団法人トヨタ財団の助成を受けて作られた研究チームです。日本とインドネシアの外食事業関係者、人材事業者、研究者、日本語教育者、外国人支援団体活動家によって構成されたチームは2024年5月から2027年4月までの3年間にわたって「外食産業を事例とする求職外国人と求人事業者のミスマッチ構造に関する調査研究ならびにその解消のための事業構築」のテーマのもとに活動を推進します。下記の通り第27回定例研究会を開催しますので、関心のあるかたはぜひご参加ください。
日時: 2026年10月19日(月) 15:00~17:00
内容: 「外国人に対する最近の言葉を考える」
~新しい社会に向かって~
・言葉による理解のしかたを考える。
外国人労働者や外国人観光客が増加するなか、SNSなどでは外国人に関するデマや誹謗中傷、差別的な言葉を目にする機会も増えています。外国人を雇用する企業にとって、こうした問題は単なる社会問題ではなく、職場の人間関係や外国人材の定着、そして企業の健全な運営にも関わる重要なテーマです。
今回の定例研究会では「外国人に対する最近の言葉を考える」をテーマに、外国人に対する差別や誹謗中傷がなぜ生まれるのか、そして外国人材を受け入れる企業や経営者はどのように向き合うべきなのかを考えます。
● 外国人差別とは何か?国籍や民族などの「出自」に基づいて人に害を及ぼしたり、人格を傷つけたりすることをレイシズムといいます。出自を理由とする差別は人権を傷つけるだけでなく、職場や社会における信頼関係そのものを大きく壊す原因となります。
● なぜ人は外国人を差別してしまうのか?人間には、自分とは異なるものを警戒し、排除しようとする心理があります。私たちは誰一人として、この「排除」の意識と完全に無縁ではありません。そこに外国人に対する不安や偏った情報、うわさ、SNS上の誹謗中傷などが加わることで、外国人に対する差別意識が強められてしまうことがあります。
特に現在では、SNSを通じて外国人に関するデマや誹謗中傷が広がるだけでなく、AIによって作成されたフェイク画像や情報なども、人の「排除」の意識を刺激する要因となり得ます。だからこそ、流れてきた情報をそのまま信じるのではなく、正しい知識を持って外国人に関する情報と向き合うことが重要になります。
● 差別が職場にもたらす影響差別は公然と行われるものだけではありません。職場でのうわさ話や陰口、SNS上での匿名の発言など、目に見えにくい形でも広がります。それらは差別を受ける側の心を傷つけるだけでなく、職場の人間関係を水面下から少しずつむしばみ、組織全体の信頼関係を壊していきます。
● 経営者・企業はどう対応するべきか?外国人材を雇用する企業に求められるのは、差別的な言動を曖昧に見過ごすのではなく、「差別は認めない」という姿勢を明確に示すことです。職場の安全と健全な運営を守るためにも、経営者や管理者が率先して、外国人に対する差別や誹謗中傷に対して毅然と対応することが重要です。
異なる国籍や文化、出自を持つ人々が共に働くことは、新しい考え方や価値観を組織にもたらし、社会や経済の成長にもつながります。差別を放置するのではなく、「差別に負けない」という信念と正しい知識を持ち、多様な人材が安心して活躍できる職場をどのようにつくっていくのか。今回の定例研究会では、外国人雇用に携わる経営者・人事担当者の皆様とともに考えていきます。
株式会社CONVI 代表取締役(インドネシア人材紹介)
一般社団法人大阪外食産業協会(ORA)外国人雇用促進部門会筆頭業務委員
一般社団法人Glocal Solutions Japan(GSJ)認定専門家
インドネシアで熱心に日本語を学ぶ学生が日本や関係する仕事での就職機会が極めて狭い実情を知り、その解決のためにインドネシアで起業。以来、インターンシップ事業、留学生送り出し、就労者送り出しの事業を展開。年間約300名のインドネシア人に日本での就労・留学機会を提供している。
また業界団体やグローバル化支援の一般社団法人にて、外国人受け入れのありかたについて積極的に情報発信と企業支援を行っている。1963年生まれ。
直前になってもURLが届かない場合は、お手数ですが、(oowada@ora.or.jp)までご連絡いただけますと幸いです。
→こちらのURL https://forms.gle/aSQrowjUoyLyupNW9
(又は右の二次元コードから)
※メール返信(oowada@ora.or.jp)でも構いません。ご参加者の会社名・役職・ご氏名をご連絡ください。