はじめに
第26回定例研究会は「外国人適正雇用プラットフォーム調査報告」と題して開催されました。

今回は、2024年5月の当プラットフォーム立ち上げ以降に実施してきたアンケート調査およびインタビュー調査の最終報告会として、インドネシア人の日本就労意識と、適正な受入れに向けた課題について報告が行われました。

研究会に先立ち、大阪公立大学の水内俊雄氏を中心に、研究チームでデータのクリーニングや合成変数の生成などの作業を集中的に実施し、信頼性の高い調査集計を行いました。

また、これらの作業を通じて移民問題に関心を持つ日本の研究者とのネットワークが広がり、当プラットフォームを支える学術的な体制も強化されました。

第1章 調査の概要と目的

1-1. インドネシア人の日本就労意識を調査

第26回研究会では、インドネシアの高校・大学・日本語学校・職業訓練機関などを通じて実施した大規模アンケートと、現地インタビューの詳細分析が報告されました。

日本で働きたいという希望がどのように形成され、日本語力や制度理解、将来の見通しとどのように関係しているのかを調べ、雇用におけるミスマッチを減らすための課題を検討しました。

1-2. 調査結果を読み取る際の注意点

調査対象は、日本と関係のある学校や教育機関に所属する人が中心となっています。

そのため、今回の調査結果をインドネシア全体の傾向として扱うことには注意が必要です。

第2章 日本で働く動機と将来の進路

2-1. 日本で働きたい理由は一人ひとり異なる

海外で働く理由には、収入の向上、キャリア形成、母国での就職機会の少なさなど、さまざまな背景があります。

アニメや音楽、日本食などの日本文化は、日本に関心を持つきっかけになる一方、それだけで日本で働くという決断につながるわけではありません。

高校生、大学生、渡航準備中の人では、進路の具体性にも違いが見られました。帰国後の起業、日本での長期就労、留学など、将来の目標も多様です。

2-2. 外食分野を志望する背景

外食分野では、将来レストランを経営したいという夢、接客の仕事に対する喜び、収入への期待などが志望理由として挙げられました。

受入企業には、外国人本人が日本で何を学び、将来何を実現したいと考えているのかを理解する姿勢が求められます。

第3章 日本語学習環境と制度理解の課題

3-1. 準備段階による日本語力・知識の違い

調査では、日本で働くための準備が進んでいる人や、すでに日本で就労している人ほど、日本語力や就労に関する知識が高い傾向が示されました。

一方、現地インタビューでは、体系的に日本語を学ぶ期間や機会が限られており、独学に頼っている人の存在も確認されました。

同じ高校や大学という区分であっても、教育機関によって日本語教育や進路指導の内容は異なります。

安価で質の高い日本語教育を整備するとともに、送り出し機関などが提供している情報を日本の受入れ側も確認することが重要です。

3-2. 生活マナーと制度理解の間にある隔たり

回答の分類分析では、日本に関する知識が十分でない層、生活・職場の規範を中心に理解している層、制度まで幅広く理解している層が見いだされました。

日本の生活マナーを理解していることと、日本で働き生活するための制度を理解していることは、必ずしも同じではありません。

マナー指導に加え、本人が生活や働き方を適切に判断できるよう、実用的な情報を提供する必要があります。

また、日本への好意や日本語力だけをもって、制度理解まで十分であると判断することはできません。

第4章 日本で働く前の期待と就労後の現実

4-1. 日本に対する認識の違い

日本で生活している人と、まだ日本に来ていない人を比較した結果、治安や商品の品質に対する評価とともに、物価や法律の厳しさなど、実際の生活に関わる認識の違いが示されました。

また、キャリア形成への期待が実際の仕事の中で満たされているかという点も課題となっています。

4-2. 短期帰国を望む人と長期定着を望む人

日本で働いている人の中には、短期間での帰国を望む人と、日本での長期定着を希望する人の両方が見られました。

ただし、今回の比較は異なる集団を対象としたものであり、個人の意識がどのように変化したか、あるいはその原因を断定できるものではありません。

採用時には給与条件だけでなく、仕事内容、生活環境、将来の進路まで具体的に共有し、本人の期待と実際の就労環境を丁寧にすり合わせることが求められます。

第5章 雇用のミスマッチ解消に向けた今後の課題

5-1. ミスマッチは外国人本人だけの問題ではない

雇用のミスマッチは、外国人本人の準備不足だけによって生じるものではありません。

教育機会や情報へのアクセスの違い、仲介経路、日本側の制度理解不足など、さまざまな要因が関係しています。

学歴や家庭背景によって差別することなく、一人ひとりの理解状況を把握し、不足している情報を補う姿勢が重要です。

5-2. 受入企業にも求められる制度理解

受入企業にも、在留資格と実際の業務内容との関係を理解し、外国人本人の希望と仕事の内容を丁寧にすり合わせる責任があります。

外国人本人への教育だけでなく、日本側の企業や関係者が制度への理解を深めることも、適正な雇用を実現するための重要な課題です。

5-3. 今後の調査と支援の方向性

今後は、学歴・職種・在留資格とミスマッチの関係をさらに分析し、その成果を企業に伝えることで、渡航前から就労後まで継続する教育・説明・相談支援につなげていく方針が示されました。

結びにかえて
第26回定例研究会では、インドネシア人の日本就労意識について、アンケートとインタビュー調査の分析結果が報告されました。

日本で働く理由や将来の目標は多様であり、日本語力、制度理解、学習環境、就労後の生活など、さまざまな要素が雇用のミスマッチに関係していることが示されました。

外国人本人の希望と受入企業の期待を丁寧にすり合わせ、双方が必要な情報を理解したうえで就労できる環境を整えることが、持続可能な外国人雇用の実現につながります。